川崎市 の 鳩よけ対策

神奈川県川崎市は、東京湾と多摩川に挟まれた神奈川県北東部の工業都市です。日本最大級の工場夜景や多摩川花火大会などの見どころがあります。面積は144.35平方キロメートル。人口は1,545,711人で、県庁所在地を除く全国の市町村の中で最大となっています。川崎は、1590年に徳川家康が江戸にやってきたときに他の関東の地域と同様に発展し始めました。現在の川崎市域は藩が置かれるのではなく、主に幕府の直轄地である天領や幕府直参の旗本領が設定されていました。二代将軍秀忠が市域内の小杉に小杉御殿を築き、丸子渡船のあった上丸子村が川崎市域で最も人の往来が多く裕福な村でした。その後、1623年に東海道の正規の宿として川崎宿が設立されました。川崎宿は江戸への玄関口として重要視され、中原街道、矢倉沢往還、津久井道などの副街道もあり、江戸との交流も盛んでした。江戸時代中期以降、江戸の商品経済の発展に伴い、市域では農業のみならず商業を営む人々も増えていきました。柿、木炭、菜種油、草履、俵などが製造され、川崎宿や江戸に出荷されました。さらに、幕末に安政五カ国条約が結ばれて横浜が開港されると、地理的に横浜に近い川崎でも輸出品である生糸の生産が盛んになりました。明治末期以降、川崎は港湾地区を中心に京浜工業地帯として開発され、工業都市として成長を始めました。特に重化学工業や鉄鋼業が盛んで、戦前から戦後にかけて川崎製鉄所などが設立され経済発展を支えました。しかしその一方で、工業公害や交通公害、乱開発などの社会問題も抱えていました。街道沿い以外は農村だった川崎市域に初めて進出した大工場は、1907年の横浜製糖（現：大日本明治製糖）川崎工場です。その後、同年に東京電気（現：東芝）が操業を始め、日本蓄音機商会（現：日本コロムビア）、日本鋼管（現：JFEエンジニアリング）、鈴木商店（現：味の素）、いすゞ自動車など、従業員1,000人を超える企業が次々と進出し、川崎町は京浜工業地帯の中心地の一つとなりました。しかし、鈴木商店の工場から出る塩素ガスや浅野セメントの粉塵など、大正時代から公害が問題になり始めていました。この頃、川崎市は横浜市、横須賀市に次ぐ神奈川県第3の都市として誕生しました。1924年に川崎町、大師町、御幸村の2町1村が合併したことに始まり、1939年（昭和14年）に現在の市域が確定しました。日中戦争のさなかだったこの当時、川崎市は軍需産業都市を目指し、日本初の公共工業用水道が整備され、各種軍需工場の建設が始まりました。しかし、軍需工場が集中していたため、1942年に初めて本土空襲を受け、その後1945年の終戦まで何度も空襲を受けました。川崎市の人口は1943年には約39万人だったが、終戦時には約半分に減ってしまいました。しかし、終戦からわずか4カ月後の12月、昭和電工の川崎工場が操業を再開し、他の工場もこれに追随しました。復興を続ける川崎市は1959年に新たな埋立地を造成して、日本石油化学と東燃石油化学を中心とした日本最大の石油化学コンビナート地帯を設立します。川崎市は工業都市として発展を続けましたが、同時に住宅も増加しました。再編を巡る反対運動にもかかわらず、東急電鉄は田園都市線を中心に開発を続け、他社も住宅開発事業に参入しました。その結果、市の人口は戦後直後の20万人から23年後の1968年には91万人を超えました。しかし、戦前以上に産業の発展が進むにつれて環境汚染が問題となりました。そして1970年代以降、川崎市の産業は徐々に衰退していきました。1990年代までに、市内の工場の数と工場従業員の数は、1970年と比較して半減しました。市内にあった工場の移転も進み、1990年までの川崎市は東京、大阪に次ぐ全国第3位の工業製品出荷額を誇っていましたが、その後は横浜市と名古屋市に追い越されました。工場が移転した跡地は、住宅地や学校に転用されました。2001年からは川崎駅西口の東芝工場跡地の大規模再開発が始まり、商業・住宅・商業の3ゾーンからなる「ラゾーナ川崎」として生まれ変わりました。

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